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2006年01月10日 (火) | 編集 |
自民・逢沢一郎、民主・玄葉光一郎の両幹事長代理をはじめとする両党議員と、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表の佐々木毅・前東大学長ら有識者の計20人程度でチームを発足し、公職選挙法を全面的に見直しに取り掛かる。
 公選法は、公示・告示前の選挙運動を全面的に禁じたうえで、選挙の種類ごとに「運動期間」を定め、戸別訪問の禁止など、運動の内容を細かく規定している。衆院選の「政権公約」(マニフェスト)さえ、公示前に配布すれば、事前運動と見なされる可能性が出てくる。制約が多すぎるため、「べからず法」とも呼ばれるほど。FC2 Blog Ranking

そこでチームでは、「政党や政治家の『日常の政治活動』こそが本来、『選挙活動』であるべきだ」という立場で公選法を根本から見直し、公示・告示前にも様々な活動ができるようにする方針だ。インターネットの活用も、幅広く検討する。

 このほか、国民の政治参加を促す狙いから、現在は20歳以上の選挙権年齢を18歳に引き下げることや、投票日の複数化などについても協議する。政治資金規正法などの関係法制も取り上げる考えだ。
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