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2005年09月29日 (木) | 編集 |
政府は、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している陸上自衛隊について、来年前半に撤収を開始する方向で検討に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。
 今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年5月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年12月14日に期限が切れる派遣期間を1年程度延長する方向だ。

 ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。

 日米英豪4か国は29日から10月3日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。<読売新聞>

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