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2005年09月06日 (火) | 編集 |
竹中平蔵郵政民営化担当相は6日の閣議後会見で、政府の郵政民営化法案を批判した民主党の新聞広告に間違いがあるとして自民党が訂正・謝罪を要求している問題で、「民主党の虚偽広告は前代未聞。担当大臣として強い憤りを感じている」と強く批判した。 

 民主党は2日付の全国紙に掲載した広告で、政府案を「今後10年間100%政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出す」と断定。これに対し自民党は、法案は10年の移行期間内に段階的な株式処分を義務付けていると反論している。

民主に再回答要求=郵政批判広告で-自民
2005年 9月 6日 (火) 00:12


 自民党の武部勤幹事長は5日夜、政府の郵政民営化法案を批判した民主党の新聞広告に間違いがあるとして訂正・謝罪を要求している問題で談話を出し、民主党が寄せた回答について「全く反論の体をなしていない」として再回答を求める通告書を送付したことを明らかにした。 

 自民党が問題視しているのは、民主党の広告のうち「今後10年間100%政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出す」とした部分。民主党は回答書で「100%政府出資であり続ける可能性が残っている」と反論した。

 これについて武部氏は「(回答書では)『可能性』にトーンダウンしており、(新聞広告で)断定的表現を用いたことが事実に反するのは明らか」と指摘。通告書では6日までに再回答するよう要求した。
<時事通信社>

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