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2005年09月01日 (木) | 編集 |
自民党幹部は31日夜、郵政民営化法案に反対し、衆院選に無所属で出馬した同党所属の前衆院議員について「選挙後に開く党紀委員会で除名処分は免れない」と改めて強調するとともに、反対派前職を支援した県連の幹部も処分対象とする方針を明らかにした。

 同幹部は、郵政反対組の前議員について「反対票を投じたことと、党公認候補を不利に陥れることの2重の党規違反だ」と非難。反対組支援の地方組織幹部についても「(処分は)同じだ」と語った。<時事通信社>


自民党幹部は31日、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対し、離党しないまま無所属で衆院選に出馬した前議員25人について、選挙後、党紀委員会を開いて処分する方針を示した。
 同幹部は「除名処分は免れない。絶対に復党できない」と語った。無所属出馬の反対票組27人のうち八代英太、小西理の両氏が離党している。
<読売新聞>


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