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2005年06月29日 (水) | 編集 |
県警の捜査費問題で、複数の県警OB、現職警察官が28日までに高知新聞社の取材に答え、「所轄の警察署で上司に命令され、虚偽領収書を作らされた」などと証言した。証言内容は生々しい上、捜査費文書開示訴訟の高知地裁判決で不正経理疑惑が認定された本部捜査一課だけでなく、裏金づくりが小規模署に至るまで横行していたことを強く示唆。「近隣署同士で白紙領収書を回して偽造し合った」「筆跡を変えるため左手で書いた」「捜査費の半分は署長に手渡していた」などと、少なくとも昭和50年代から県警組織全体に裏金づくりがまん延していた実態をうかがわせている。

 現職の一人は昭和50年代、ある署の警備課に勤務していたときの経験をこう語る。

 課長から捜査協力者用の領収書を白紙のまま20―30枚渡された。うその協力者名や住所、情報提供の謝礼額などを記入するよう指示され、協力者名など「記入例」も渡された。「課員で手分けして1人が1、2枚ずつ書いた。金額は5000円ぐらいだった」という。

 かつて捜査費を管理する立場にいた一人は「毎月十数万円の県費捜査費が本部から届くと、半額くらいをそのまま署長に手渡した」と明かす。

 「署長が何に使っていたか分からないが、渡した金額や、領収書に記入した金額をメモした裏帳簿をつけていた」とも。その裏帳簿は正規書類と帳尻を合わせた後、毎月処分していたという。

 複数の現職・OBは、県監査委員など外部監査の目をごまかすための手口も明らかにした。

 「一人で書いたことがばれないよう、万年筆やボールペンを使い分けた。わざと下手に書いたこともある」

 「上司に『字体を変えてくれよ』と指示され、左手で書いたりして工夫した」

 「別の課員にも記入を手伝ってもらった。規模の小さい署では人手が足りず、隣の署に持ち込んで書いてもらったこともある」

 平成10年以降に小規模署に勤務した経験がある現職の一人はこう話す。

 「県警本部へ出張した際、同僚に(領収書を)書いてもらった。この文書は訂正印がだめなので苦労した。妻に書かせた同僚もいる」

 刑事部門が長かったOBは、「別の署から持ち込まれた白紙領収書に虚偽記入するよう次長に言われ、部下に指示した」と証言。「若いころから偽造領収書を書いていた。犯罪と分かっていたが、組織のやり方に反抗すれば左遷される。なりたい刑事になれないと思うと、逆らえなかった」と、当時の胸の内を打ち明ける。

 不正経理は県警内で半ば公然化し、組織的慣行になっていた。多くの警察官がそれを悩み、苦しみながら意に添わぬ作業を続けていた。

 不正が飽和点に達したかのように、北海道警では元幹部のOBが不正を実名で告発し、道警全体の捜査費不正を是正へと向かわせた。

 しかし、組織内からの告発は簡単ではない。

 県内のある署に勤める現職警察官が言う。

 「愛媛県警は現職の実名告発があっても不正を認めていない。高知県警も同様で、私が実名で証言しても県警は隠すだけだ。養う家族もいるし、実名証言はできない」

 県警OBの一人は「会計文書などの物的証拠を持っていないので実名での証言は難しい」と前置きし、「捜査費の不正は是正してこなかった幹部の問題」と指摘。「北海道警のように本部のトップ級のOBが証言してほしい」と話している。

 これらの証言に対し、県警は「取材内容の詳細が分からない現段階ではコメントのしようがない」としている。
<6/29高知新聞>
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