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2005年04月13日 (水) | 編集 |
7月下旬に中国・上海で興行を予定していたK-1が、今年の開催を断念した。
 興行を予定していた上海は、約6000社の日系企業が進出していて、一連の騒動に家族を帰国をさせるなど、不安を募らせる邦人も多く、警備員を増員する日系企業もある。さらに、中国国内で開催予定だった日中親睦(しんぼく)イベントが中止されたり、日本から中国への出張を当面手控える企業も出てきている。そんななかでK-1側は、選手などの安全確保が難しく、興行的にも成功させるのは難しいと判断し、中止に踏みきった。
 デモがあったことをはじめて13日付けの中国国内の一般紙で報道されたが、北京紙の京華時報は1面トップで、温首相の発言を「日本は対日デモを深刻に反省すべきだ」との見出しで掲載した。しかし、外務省の秦剛副報道局長の「過激な行為には賛成しない」という記者会見での発言は一般紙には掲載されなかった。
 中国政府“黙認”の大規模な反日デモは中国とってマイナスにこそなれプラスにはならないことを肝に命ずるべきである。
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