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2005年03月15日 (火) | 編集 |

[東京 15日 ロイター] 経済同友会の北城代表幹事は定例会見で、フジテレビ<4676>とライブドア<4753>は、ニッポン放送<4660>の経営について話し合った方がよいとの見解を示した。  北城代表幹事は、「ニッポン放送の経営について、両者で話をすることは良いことだと思う。代表者同士が難しいのであれば、実務を担当する役員同士が話をした方が良い」と述べた。

 また、これまでのライブドア、ニッポン放送の動きについて、「ライブドアのニッポン放送株取得の方法は、法律には反しなくとも、企業の社会的責任として問題があった。一方、ニッポン放送のフジテレビへの新株予約権発行は、ニッポン放送の取締役会が株主利益を考えて判断を行ったのかという点では問題があった」と指摘した。

 敵対的企業買収への防衛策に関しては、「米国では、株主の意向を代表する社外取締役が半数以上を占める。この社外取締役が、防衛策の判断を行っている。日本では、社内取締役が大半で、経営者の保身に使われかねない。防衛策を作ることはいいが、こうした点に注意する必要がある」と述べた。さらに、「ライブドアも、ニッポン放送も、フジテレビも社内取締役が中心になっており、そういう点では株主の利益が判断できない取締役会になっているのではないか」と苦言を呈した。


フジサンケイブループ 黒船(ライブドア)の来襲で右往左往
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