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2004年12月18日 (土) | 編集 |
総務省は17日、2010年までに全国民が高速インターネットに接続できる環境を整えるなどIT政策の今後の目標を定める工程表をまとめた。ADSL(非対称デジタル加入者線)や光ファイバー通信などブロードバンド(高速大容量)通信に接続できない市町村は全体の約15%あり、これを解消するため無線LAN(構内情報通信網)に重点的に周波数を配分するなどの計画を盛り込んだ。
 政府のIT戦略の指針となる「e―Japan戦略」は2005年が最終年度。総務省の工程表は、同計画終了後の政策目標を掲げたのが特徴。通信インフラの普及を背景に、場所を選ばずインターネットに接続できる「ユビキタスネット社会」の実現を目指している。
 具体的には、ネット上を流れる動画像などのコンテンツ(情報内容)市場を2010年に2倍に引き上げる目標を設定。著作権などの権利を守りながら、容易にネットで動画を放送するための技術を2006年末までに開発するなどのスケジュールを定めた。(日経)

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