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2006年06月16日 (金) | 編集 |
[東京 16日 ロイター] 東京株式市場で、日経平均が前日比400円を超える大幅な上昇となっている。9時44分現在、日経平均は前日比414円65銭高の1万4885円41銭で推移している。米国株を受けた買い戻しの動きが続いており、市場はほぼ全面高。

 9時45分現在、東証1部の値上がりは1597銘柄、値下がりは76銘柄。

 市場では「欧州年金とみられる大口買いがハイテク、自動車、銀行などの主力株中心に入っている。米国株高で安心感が広がったようだ。先物高から裁定買いも入った。ただ、戻りは一巡でここからが問題。日経平均は目先、チャート上のマド(1万4990円―1万5095円)を試す展開が予想される」(大手証券エクイティ部)との声が出ている。
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2006年01月24日 (火) | 編集 |
24日午前の東京株式市場は、ライブドア社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことで市場全体への悪影響にひとまず区切りがついたとの見方から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価(225種)は大幅反発。一時200円を超える上げ幅となった。

前日の米国株が堅調だったことも買い安心感につながった。

午前10時現在は、前日比186円02銭高の1万5546円67銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も17・61ポイント高の1605・51と反発。午前10時現在の株式の注文件数は230万件、約定件数は80万件。

ライブドアが上場する東証マザーズ市場でも値上がりする銘柄が多く、同市場の指数は3営業日ぶりに反発している。

この日から監理ポストに移管されたライブドア株とライブドアマーケティング株には売り注文が相次ぎ、取引は成立していない。 (共同通信・ライブドア関連)  FC2 Blog ランキングは?
2006年01月20日 (金) | 編集 |
20日の東京株式市場は、「ライブドアショック」による急落で割安感の出た国内主力銘柄を中心に買い戻された前日の流れを引き継ぎ、続伸した。一方、ライブドアグループは軒並み売られ、ライブドアは取引制限価格の下限(ストップ安)のまま取引が成立していない。東京証券取引所はこの日も取引時間を30分短縮する異例の措置を続けているが、約定件数は前日までに比べ減少しており、市場は落ち着きを取り戻しつつある。

 午前の終値は、日経平均株価が前日の終値より95円57銭高い1万5791円85銭、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)が同10.00ポイント高い1630.29。午前の出来高は10億5000万株だった。

 東証の約定件数は午前11時までで170万件。18日の232万件、19日の220万件と比べて2割以上減った。東証によると、引き続き高水準だが、ライブドアショックが起きる直前の水準に近づいているという。

 この日は、前日にライブドアショック後の急落から大きく反発したのに加え、前日の米国株も値上がりしたり、朝方の外国証券経由の売買注文が買い越したりしたため、安心感が広がった。企業業績の好調を背景に、デフレ脱却への期待は根強く、電機、鉱業、保険など多くの業種に買いが広がった。

 一方、ライブドアグループには引き続き売り注文が殺到。午前の取引が終わる直前の段階で、ライブドアはこの日のストップ安の336円で売り注文が買い注文の約1100倍、ライブドアマーケティングは同3150円で約260倍に達し、取引が成立していない。ライブドアオートやダイナシティも大幅に下落している。一方、セシールは前日の終値より6%高い。

 そのほかのネット各社は、ソフトバンク、ヤフー、インデックスは前日に急反発したこともあり、軒並み値を下げた。(あさひ・こむ)


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2006年01月07日 (土) | 編集 |
6日の東京株式市場で日経平均株価は小幅高となり、3日続伸。終値は前日比2円84銭(0.02%)高の1万6428円21銭と、3日連続で昨年来高値を更新し、2000年9月20日以来の高値水準を付けた。後場は上値を切り下げ、前日終値近辺で一進一退の展開だった。ハイテク株に買いが続いた半面、大手銀行や不動産など内需関連が売られ、相場全体の上値を抑えた。東証株価指数(TOPIX)は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。

 急ピッチな相場上昇に対する警戒感に加え、米国時間6日に米雇用統計の発表を控えた3連休前とあって、朝方は利益確定や持ち高調整の売りが先行。日経平均は1万6400円を割り込み、下げ幅が100円を超える場面もあった。ただ米ハイテク株高を背景にハイテク株が買われたほか、足元の消費好調を背景に小売株が高くなり、相場全体を下支えした。日経平均は前場中ごろ過ぎに上げに転じ、前引けにかけて上げ幅を広げた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2763億円と2日連続で3兆円を超え、売買高は28億8607万株。東証1部の値上がり銘柄数は960、値下がりは633、変わらずは75だった。

 業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)は、ガラス・土石製品、空運業、化学、精密機器、電気機器など17業種が上げた。一方、鉱業、パルプ・紙、銀行業、不動産業、保険業などの下げが目立った。

 個別銘柄では、東芝、NEC、日立が昨年来高値を更新し、東エレク、松下、キヤノンも上昇。三菱自、日産自が買われ、セガサミーも高くなった。半面、ソフトバンクが下げ、みずほFG、三井住友FGは軟調。トヨタが安く、新日鉄、住金もさえなかった。

 東証2部株価指数は6日続伸し、6日連続で最高値を更新した。サイボウズ、プリヴェ再生、LDオートが買われ、フリージア、昭和KDEも上げた。半面、邦チタ、Jブリッジが安く、ダイア建は急反落した。〔NQN〕

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2006年01月04日 (水) | 編集 |

 東京証券取引所は4日、新年初の取引である「大発会」が開かれ、大幅に株価が反発して06年のスタートを切った。昨年1年間で4000円以上値上がりした日経平均株価は、百貨店の初売りが好調だったことなどから景気回復への強い期待に支えられ、大幅高の展開。終値は昨年12月末より250円11銭高い1万6361円54銭と5年4カ月ぶりの高値となり、大発会の終値は5年連続で前年末を上回った。

 同日朝の大発会では、赤、白、紫色などの振り袖姿の女性たちが鐘をたたき、今年の取引の活況を願った。西室泰三社長兼会長は新年のあいさつで、昨年のシステム障害に触れ、「信頼回復に全力で取り組み、東証にとって一からの再出発を期する年にしたい」と決意を述べた。

 4日の取引は午前だけで終了。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、昨年末より23.31ポイント高い1673.07となり、5年8カ月ぶりの水準だった。出来高は15億1千万株。

 小売りや証券、銀行などの内需関連を中心に幅広い買い注文が集まっており、市場関係者は「デフレ脱却も見据え、今年も好調な株式相場が見込める」と強気だ。一方、円高ドル安の進行で、自動車やハイテクの一部には利益を確定する売りも出た。<朝日新聞>



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2005年10月15日 (土) | 編集 |
楽天の三木谷浩史社長は、「世界的にはTime WarnerやNews Corporationなどの巨大なメディアグループが誕生する中で、日本のテレビ局はこうしたグループに比べれば規模が小さいとして、楽天とTBSの統合により世界に通用するメディアグループを目指していきたい」と展望を述べた。
 社会的に価値のあるものであれば、早晩その方向に向かっていくのは時代の流れであろう。
三木谷社長は買収という形ではなく共同持ち株会社の設立による経営統合を提案した。楽天はTBSの株をすでに15.46%確保している。又、30%以上いつでも取得できる下地は出来ているという噂もある。
 
TBSの05年3月期は売上高3017億円、時価総額は7086億円。
楽天は04年12月期の売上高は455億円、時価総額は1兆248億円

これを見ると釣り合いの取れた経営統合ができる気もするが、もし統合されたら、楽天が主導権を握るような気がする。


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2005年09月12日 (月) | 編集 |
 衆院選の自民党圧勝を受けた12日午前の東京株式市場では、構造改革進展への期待から幅広く買い注文が集まり、日経平均株価が大幅続伸した。日経平均は一時、取引時間中として2001年7月3日以来ほぼ4年2カ月ぶりに1万2900円台を回復、年初来高値を上回った。円相場も1ドル=109円台前半まで上昇し、「日本買い」が加速した。

 日経平均の午前終値は前週末比134円56銭(1.06%)高の1万2826円60銭。前場の売買代金は約1兆1000億円と高水準。

 株式市場では朝方から外国人、個人投資家の買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は200円を超す場面もあった。トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、キヤノンなど主力株中心にほぼ全面高となった。市場では「自民勝利は予想されてはいたが、これほどの圧勝とは思わなかった」(三菱証券)との声が出ている。株高をけん引してきた外国人投資家は、選挙結果を受けて「日本の構造改革路線が継続する」との見方から買い意欲を強めている。
<日経新聞>

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2005年09月04日 (日) | 編集 |
 平成十四年一月を「谷」とする今回の景気拡大局面は、八月で四十三カ月目に突入し、昭和三十年代の「岩戸景気」(四十二カ月)を抜いて戦後三位タイの長さとなることが確実だ。衆院選後の経済政策の動向や原油高の影響など懸念材料は少なくないが、「今後も回復基調が続く」とみるエコノミストは多い。回復は緩やかながらも、一部に「戦後最長を更新するのでは」との期待感も出始めている。

 景気の良しあしは、内閣府が各種指標をもとに毎月示す景気動向指数のうち、現状を示す「一致指数」が50%を上回るかどうかなどで判断される。公表されたのは六月分までだが、八月の月例経済報告では景気の「踊り場」脱却宣言も出され、当分この流れが続くとみられている。


 景気はピークの「山」に到達すると落ち始め、「谷」に至ると再び好転する。こうした景気循環は戦後十四回目。谷から山への拡大局面は平均三十三カ月だが、今回はこれを十カ月上回り、岩戸景気を抜くことになる。


 今後についても「(過剰設備などの)構造調整や在庫調整の圧力解消で、来年度まで回復傾向をたどる」(日本総合研究所)と前向きな見方が多い。「メーンシナリオは安定成長。いざなぎ景気を抜き戦後最長となる可能性もみえてきた」(第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト)との予測もある。


 ただ、成長率は1%台と過去の景気回復時と比べて低く、「経済厚生(回復で生み出される豊かさ)では及ばない」(飯塚氏)と冷静な見方も。歴史的な長期回復局面にもかかわらず、国民に実感が伴わないのも、回復が緩やかすぎて、ライフスタイルの変化などにつながらないためとみられる。


 ピークの「山」はまだ先とみられ、“航続距離”の長さに注目が集まりそうだ。
<サンケイ新聞>



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2005年04月19日 (火) | 編集 |
【ライブドアとフジテレビの和解内容の骨子】

 ●ライブドアがフジテレビにニッポン放送株をすべて譲渡(1株6300円、購入予定額・約1030億円)

 ●フジテレビがライブドア以外の一般株主からもニッポン放送株を買い取り、完全子会社化して上場廃止に(購入予定額・約280億円)

 ●フジテレビがライブドアの第三者割当増資440億円(出資比率12.75%)を引き受け

 ●ライブドアとフジテレビ側が業務提携の具体化に向け推進委員会を設置

(購入予定額には、ニッポン放送による自社株買い分を含む)

「想定の範囲内の良い方に収まった。わくわくしている」と堀江社長は満足げな表情を浮かべ、「新しいビジネスモデルを作って収益をあげたい」と提携に向けて熱弁を振るった。


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