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2006年03月05日 (日) | 編集 |
 携帯電話世界最大手の英ボーダフォンがソフトバンクとの間で進めている日本法人の売却交渉は、月内にも最終合意に達する見通しとなった。ソフトバンクが固定通信事業に続いて移動体通信も傘下に収め、総合通信事業者としてNTT、KDDIに次ぐ三強の一角に食い込む可能性は濃厚だ。しかも、ソフトバンクはハード面では追撃する側だが、提供コンテンツなどソフト面ではむしろ先輩格。迎え撃つライバル二社は従来とは異なる総合力の競争に引きずり込まれることになる。

 交渉の最大の焦点は価格だ。英ボーダフォンは、日本での携帯事業参入のために、旧J-フォンを傘下に持っていた日本テレコムを買収したが、その際に一兆数千億円を費やしており、売却金額は一兆五千億-二兆円を要求しているとみられる。しかし、すでに携帯事業参入を認められているソフトバンクは、単独でも事業開始は可能。このため、買収価格の大幅な値引きを求めており、双方が納得できる金額を探っている。


 ソフトバンクが手持ち資産の大半をつぎ込む、社運を懸けた動きに出た背景には、通信事業者が、固定と携帯、さらには提供コンテンツをも加えた総合力で勝負する時代に入りつつあるという状況がある。


 ソフトバンクは他社に先駆けて、ADSL(非対称デジタル加入者線)方式のブロードバンド(高速大容量)サービス提供を始め、日本が世界屈指のブロードバンド大国となるきっかけを作った。その後、日本テレコムを傘下に収め、固定ブロードバンド通信ではNTTに次ぐ業界二位の地位を得たが、ADSLはすでに頭打ち。さらなる成長のために携帯事業参入が悲願となっていた。 (産経新聞)

NTT、KDDIそしてソフトバンクの3強で競い合ってもらうとユーザーにとっては嬉しい限り。

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2005年04月23日 (土) | 編集 |
ライブドアの堀江貴文社長は22日、産経新聞のインタビューに応じ、ニッポン放送に対する敵対的買収の和解としてフジテレビジョンと結んだ業務・資本提携について、「フジテレビに資本参加をしたかったが、断られた。セカンドベスト(次善の策)の選択だった」と述べた。和解の決め手としては、440億円というライブドアの第三者割当増資にフジテレビが応じたことと、買収に使った1000億円超の資金の有効な運用を考えたためと打ち明けた。 【2005/04/23 東京朝刊から】
2005年04月22日 (金) | 編集 |
livedoor ネットラジオ / ねとらじ」がポッドキャスティングサービス&携帯電話聴取サービスを開始
ライブドアは4月22日、同社のネットラジオサイト「livedoorネットラジオ/ねとらじ」でポッドキャスティングサービスを4月25日に開始すると発表した。<CNET Japan News>

フジとライブドア、ニッポン放送株86.47%を共同保有
ライブドアは22日、ニッポン放送株をフジテレビジョンと共同で86.47%保有していることを明らかにした。関東財務局に大量保有報告書を提出した。資本・業務提携で合意したのを受け、証券取引法にもとづいて、フジテレビをニッポン放送株の共同保有者に加えたため。<日経新聞>

1週間コンピュータなしで暮らそう」--米で『無使用週間』実施へ
「自分の子どもがインターネットにハマリ過ぎていると思ったら、家族でこの習慣を止めることにしよう」。「National PC-Turnoff Week」の主催者らは、全米の家庭がまもなくそう考えてくれると期待している。(CNET News.com)

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2005年03月30日 (水) | 編集 |
 堀江貴文ライブドア社長と亀渕昭信ニッポン放送社長の初の会談が29日行われた。
 ライブドアはラジオ放送とインターネットの融合の可能性などを提案したが、ニッポン放送側は著作権が複雑に絡み合うコンテンツのネット活用の難しさを強調し、議論はかみ合わなかったという。ただ、今後もニッポン放送のあり方を話し合うことでは合意した。また、SBI抜きでフジテレビとの資本提携も含めた話し合いも行われている模様。
 一方ソフトバンクは昨年10月に携帯周波数の割り当て問題で総務省を相手取って訴訟を起こしていたが、29日付で取り下げた。ソフトバンクは取り下げ理由を「総務省が方針を決定した以上、訴訟を継続しても意味がない」と表明しているが、放送免許を所管する総務省をあまり刺激してフジテレビとの連携に支障をきたしては得策ではないという判断もあるのではないだろうか。
 楽天がおとなしいが、三木谷社長は新球団のことで今は頭が一杯だろうか。
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2005年03月29日 (火) | 編集 |

ライブドア堀江貴文社長(32)がソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO=54)との会談をドタキャンした。会談は堀江氏側が申し入れ、28日に行われる予定だったが、当日午前になって堀江氏側が中止を申し入れた。「実力者」北尾氏からの過激な挑発などで、ライブドアが警戒感を強めたとみられる。直前まで二転三転するなど、堀江氏と幹部らの間で意見が分裂したとの見方も浮上している。

 SBIはこの日昼前「先方(ライブドア)の都合により会談のキャンセル申し入れがあった」と公表。「午前中、先方の秘書から(北尾氏の)秘書に申し入れがあった。もともと先方から申し入れがあった話なのに、また先方からキャンセルしたという話です」と説明した。(日刊スポーツ)

 
 ホリエモンはSBIの北尾CEOとの会談をキャンセルしたのは彼らしくていい。ホリエモンは変に大人になってはいけない。 今の大人世界に挑戦しているわけだから、北尾氏のいう「大人の解決方法」にのってしまうとホリエモンの初心の意味がなくなってしまう。
世間の無責任な中傷には耳を貸さず、本来のホリエモンを通して欲しい。そこにこそホリエモンの生き延びる道があるのではないだろうか。変に大人しく丸くなるとホリエモンは飲み込まれてしまう。それは大人と称している連中の術中に嵌ってしまう。丸いのは身体だけでいい。(失礼)(笑)変に大人にならず、いい意味での若者の意気を貫いて欲しい。
 堀江社長が北尾氏との会談をキャンセルしたのは、北尾氏にとっては想定外だったろう。その証拠にフジとSBIの株価が軒並み下がっている。時代の流れを変えるのは大人ではなく無謀とも思われる若者である。
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2005年03月24日 (木) | 編集 |

元ニッポン放送アナウンサーでフリーアナウンサーの比嘉憲雄さん(60)が23日、日刊スポーツの取材に対し、堀江社長が同放送の経営権を握った後、多くの社員が離脱する可能性に言及した。比嘉さんは「(退社するという社員の声を)実際に複数聞いている。具体的人数は読めないが、相当数にのぼる可能性もある感触だ」と話した。比嘉さんは「ひがのぼる」の名で「夕空晴れて! ひがのぼるです」などの番組で活躍し、01年に退社するまで34年間同放送に勤務した名物アナ。そんな比嘉さんによると、社員の間には堀江流に対する反発は強い。「社員は、堀江氏の狙いは明らかにフジテレビで、途中経過としてニッポン放送を『道具』として使い、荒らしたと受けとめている。そうした手法に疑問と不愉快さを感じ、辞める人が出てくるのは仕方がないと思う」。

 ニッポン放送の社員一同は3日、堀江社長の経営参画を拒否する声明を発表した。比嘉さんは「放送は一朝一夕にはできるものではない。堀江氏はあまりにも思い上がっており、彼が言うように、放送がなくなるなんて、絶対ありえない」と強調した。 <日刊スポーツ>


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2005年03月17日 (木) | 編集 |
実用性の有無は別として色んなユニークなパソコンを写真で見てみよう。CeBITの会場
2005年03月11日 (金) | 編集 |

 任天堂の岩田聡社長は10日、サンフランシスコで開かれているゲーム開発者会議で講演し、家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」の次世代機に高速無線インターネット通信機能を標準装備し、別の場所にいるプレーヤーが同時に対戦できるようにすると発表した。

 仮称が「レボリューション(革命)」という次世代機は、「WiFi(ワイファイ)」と呼ばれる高速無線ネット通信に対応。同社長は「ゲームの世界をさらに新鮮で、よりよいものにする」と述べた。

 また、昨年発売しヒットした携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けに、無料でワイファイに接続するサービスを年内に開始すると発表した。

 任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)、米マイクロソフトの3社は、今春に次世代ゲーム機を発表する予定。マイクロソフトが前日、インターネットへの常時接続を機能に盛り込むと発表するなど、3社は早くも火花を散らしている。
(共同通信)


2005年03月10日 (木) | 編集 |
スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は9日、2004-05年版の「世界情報技術(IT)報告書」を発表。
 報告書は世界104カ国・地域を対象に(1)マクロ経済環境と情報通信技術を取り巻く規制(2)個人・民間・政府の情報通信技術への取り組み(3)情報通信技術の現在の活用状況--の3分野で51の指標を使い、IT対応度を総合的に判定した。その結果、前回は12位だった日本は8位、首位はシンガポール。前回首位だった米国は5位に後退した。
2005年02月05日 (土) | 編集 |

デザインや機能に工夫を凝らしたUSBメモリーが増えている。文書や画像を手軽に持ち運べる記録媒体というだけにとどまらず、見た目に楽しい変わり種の製品や印鑑といったよく使う道具と組み合わせた製品など、多彩な新製品が登場している。 <日経>


ジャストシステム、特許問題回避へソフト変更検討
ジャストシステムは4日、徳島市の本社で記者会見を開いた。東京地裁が同社のワープロソフト「一太郎」などに使っている技術が松下電器産業の特許権を侵害していると認定し、ソフトの製造・販売の差し止めなどを命じた判決を受け、希望するユーザーに対しソフトの一部変更に応じる検討を始めていることを明らかにした。同社は地裁判決を不服とし、14日までに控訴する方針。 <NIKKEI NET>




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